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help RSS 国の予算・景気対策か税負担か

<<   作成日時 : 2012/02/02 16:25   >>

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予算の収支均衡保持については国民・政府・政党一致して必要であるとの考えでしょう。そこで、莫大な税収不足をどうするかについては現在の税収で賄える筈もなく対策を講じることが緊急の課題であること、このため支出をおさえ無駄をはぶき行政改革を実行することも異議ないようです。

次に意見が分かれているのは、国債の発行か増税かについては意見の分かれるところです。

一つは現在不景気で増税できる状況ではなく国債を発行しさらに、景気を回復させてGDPを上昇させればそれとともに税収が増加し、さらにその時増税すれば借金が返せるので景気上昇が大事とする立場。

二つは現在でも1000兆円近くの国債で苦しんでおり財政規律を正さなければ国際信用を失う。また、莫大な借金を孫子の代まで先送りすることは不都合であり現在の世代で負担する(増税)必要があるとする立場。

この二つの方針で政治家・学者・財界・マスコミの間でもそれぞれ分かれているようです。
国民の立場からは景気がどんどん良くなり収入が増えその結果税収も増加することが一番良いことです。そこで問題なのは成熟社会となった先進国の間では個人消費の成長が減速し不景気が続いておりわが国では経済成長をどのようにして実行するか提示されていないように思えます。

政策については常に説明責任が大事と繰り返し主張されておりその通りでしょう。このことは国民負担(増税)を求める主張だけにあるのではなく、経済成長推進重視側にも1000兆円もの借金を返済しさらに予算を賄うに必要な税収が増加するような経済成長ができるかを説明することも必要であると思います。

ありていに言えば財政規律とインフレを恐れて金融政策に慎重にしようとする立場とインフレ容認の立場で(インフレにはならないと言っていますが)国債を発行(1万円札を増刷)してお金を多く流通させようとすることに分かれていると思います。さらに人口減少に歯止めをかけ増加させることが第一の解決策とも言われていますが、これも良くいっても3代位の年数が必要です。

どちらが良いかはそれぞれの立場や考え方によるしょう。消費税等直接の負担を覚悟するか、インフレにして1万円が何千円の価値しかなくなり間接的に負担をするかどちらにしても国民が負担することになります。どちらに賛成しますか。

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